2026年 年末にかけての相場の見通し（2026.10.1）

2026年末の目標数値を前回の見通し（7月発行）で掲載した通り継続します。

年初の見通しはホームページに掲載されている2026年1月発行の月次レポートをご覧ください。

7月時点から金融市場が変化していますが、前回と同じ目標数値を維持します。理由は以下の通りです。

■　米国株【S&P500：7,950p （2025年末終値比 +16％）】について

現在のマーケット

中東情勢の悪化による原油高とインフレ懸念、米財政悪化への懸念、米企業の旺盛な資金調達需要などを背景に、米長期金利（10年国債利回り）は2007年以来の5.3％台まで上昇しています。FRBも9月に利上げに踏み切りました。
一方、株式市場はAI関連設備投資を中心とした米企業の歴史的な好業績に支えられ、底堅く推移しています。
ただし、上昇を牽引しているのは一部の大型ハイテク銘柄で、それ以外の大多数の銘柄は下落基調にあります（9月はS&P500の業種別で情報技術のみが上昇）。

長期金利が急上昇する中、株価の妥当性

現在の株価は割高で、今後大きく下落すると予想する市場参加者が少なくありません。主な理由は次の2点です。

① 米長期金利5.3％は、リーマン・ショック前の高値に並ぶ水準であること。
② S&P500の益利回りは5.2％（1年先予想PER19.2倍の逆数）で、米国債利回りとほぼ同じ水準にあること。これは歴史的にみて特殊な状況です。株式の価格変動リスクを考えれば、安全な米国債へ資金がシフトするのが妥当だ、という見方です。

ただし、これらはいずれも、足元の高いEPS（1株当たり利益）成長を考慮していません。株価収益率（PER）を、金利と利益成長の関係から理論的に表す式は以下の通りです。

PER ＝ 1 ÷（10年金利 ＋ 株式リスクプレミアム（ERP※） － EPS成長率）

※ERP：株式に投資する際、国債利回りに上乗せして求められる期待リターン

現状のPER 19.2倍から逆算すると、市場が織り込んでいる長期のEPS成長率は年4％程度にすぎません（10年金利5.3％、ERP4％の場合）。

一方、アナリスト予想を個別企業ごとに積み上げると、2030年までのEPS成長率は平均で年9％近くになります。仮に2030年までは年9％、その後は年4％で成長すると想定すると、理論PERは約22倍となり、現状の19.2倍を約15％上回ります。これを1年先予想EPS（約400ドル）に当てはめると、理論的な株価水準は約8,900ポイントとなり、現在の株価（7,652ポイント）を15％程度上回ります。

年末目標の7,950ポイントは、2027年予想EPSに過去5年平均のPER（20倍）を当てはめた保守的な数値です。理論値との差は、中長期的な上値余地と考えています。

つまり、長期金利が5％を超えていることそのものが問題ではなく、重要なのは金利上昇を上回るペースで企業利益が成長できるかどうかです。現在の業績見通しが維持される限り、金利が高い水準にあっても、株価には割安感が残っていると判断できます。

リスク要因

当面の懸念材料としては、①11月の米中間選挙、②中東情勢をはじめとする地政学リスク、③金利のさらなる上昇による経済・市場への影響、④IPO市場の停滞や資金調達難によるAI設備投資の遅れ、などが想定されます。

まとめ

これらのリスク要因はありますが、上記で示した株価の妥当性と、好調な米企業業績が続く限り、需給要因などによる下落があっても一時的なものと考えます。

来年にかけて上昇するというシナリオに変更はありません。

■　日本株【日経平均（日本）： 73,000円 （同+45%）】について

日本株に関しましては、前回同様、米国のAIブームと株高の恩恵を受けるという見通しから、来年以降も底堅く推移していくと考えています。