「日本買いはホンモノか」

　日経平均がバブル崩壊以降の高値を更新し話題になっています。そもそも、１９８９年の高値を、３０年以上も経って更新していないのが異常な気もしますが、久々の明るいニュースであることには間違いありませんね。もともときっかけになったのがアメリカの著名投資家ウォーレン・バフェットが、二度目の来日で商社株の追加購入を発表したあたりでしょうか。また、高値更新の理由として、日銀の植田新総裁が金融緩和の継続を決めたこと、東証がＰＢＲ一倍以下の企業に対し強力に改善を求めていること、中国の先行き不安から、代替の投資先として選ばれていること、また、ドル建てでみた場合はまだ２０２０年の高値を大きく下回っており、割安感から買われていること、先行の下落を予想して先物を売っていた多くの投資家が急激に買い戻しているなどなど、様々な意見があります。
ちなみに、ＰＢＲが一倍以下ということは、企業の解散価値である純資産の価値を下回っていることであり、普通、未公開企業の評価でも純資産を基準に行われていることを考えると、流動性が高く、いつでも現金化できる公開株で、しかもトヨタをはじめとする世界的な企業がそのような評価というのは異常な状況とも言えるでしょう。実際、企業サイドへも様々なところからこの対策への提案が増えていますので、今回は企業も本腰を入れると期待しています。
さて、この日本買いは一過性のものなのでしょうか、それともこれからの長期トレンドとなるのでしょうか？そもそも、日本株式が弱かった背景には、日本の未来に対するネガティブなイメージがあったと思います。少子高齢化、財政難、老後不安、ＩＴの遅れ、円安、いつまでたっても上達しない英語力。その上、地震・災害大国でもあります。
２０２２年に日本財団が行った１８歳前後の若者を対象とした意識調査でも、アメリカ、イギリス、中国、インド、韓国、日本の６カ国の１７〜１９歳の男女１０００人の回答を見ると、「自分の国の将来が良くなる」と答えた日本人は、わずか１３．９パーセントで最下位。最高は中国の ９５．７パーセントでした。１０年後の自国の経済競争力が強くなるかどうかを聞いた質問でも、日本は最下位の１０．９パーセント。逆に弱くなると答えた日本人は５５．５パーセントで、堂々の一位です。３０年間デフレが続き、所得が増えないうちに世界から取り残され、貧しくなっていく日本の姿が若者の脳裏に刻まれているのでしょう。
しかし、私はこのネガティブな情報の嵐に疑問を抱いています。金融の世界でもそうですが、「コンセンサスは間違う」のです。みんなが揃って「今後の状況はこうなる」と思えば思うほど、その通りにはならないものなのです。実際、日本がバブル絶頂の時を思い出してください。当時は今と真逆で、日本の未来に対して、一点の雲もない快晴に見え、各言う私も「これからは日本の時代だ」と舞い上がっていました。その後の悲惨な現実は皆さんも良くご存じの通りです。
多くの日本人や世界中の人が「日本はダメだ」と言えば言うほど、私は日本の将来に確信を強めています。少なくともこの先２０年
から３０年の間、日本にとって大いなるプラスの時代がやってくるでしょう。具体的に日本が良くなる根拠については、ここにとても書ききれないので、新著として秋までに発売予定です。楽しみにしていてください。日本が元気になれば、日本企業も元気になり、日本株も買われていくことでしょう。もちろん一旦は調整局面があるかもしれませんが、その時こそしっかり長期で仕込むチャンスです。ただし、優劣の差が出来るのがこれからの時代です。良い企業を選別できる優れたファンドマネージャーに、しっかりあいのりしていきたいと思います。