【ネット中継】「クローバー《秘》投資政策セミナー2021.11」(終了)(Facebook・お客様の声をアップしました)

オンライン ふやす(中級)終了

 10月のはじめから、日本では岸田政権が本格的に動き出しました。早速、衆議院選挙を想定よりも一週間前倒しにするという思い切った手を打ちました。これが今後のスピード感のある政権運営に繋がってゆくといいのですが。このセミナーが開催されるときには、選挙結果が出ています。コロナ対策が具体的に動きだし、経済再開に大きく舵が切れているのか、また、ちょうど第二四半期の決算発表がピークを迎えている頃であり、企業業績が気になるところです。
 また、米国では、FRBが金融緩和縮小の決議をすると思われる連邦準備制度理事会(FOMC)が11月2,3日なのでテーパリング開始の件は結論が出ているはずです。予定通りの結論となるのか、また、中国恒大グループの巨大債務の行方は?世界的なインフレの状況は?など気になることがいっぱいです。11月10日に行われるクローバーの投資政策委員会の内容をリアルにお伝えします。お楽しみに。

日 程 2021年11月12日(金) 18:30 ~ 20:00
会 場 ネット中継 ※参加をお申込みいただいた方には、別途、メールでネット中継に関する詳細をお送りいたします。メールを送信する都合上、申込み締切は開催日の前営業日とさせて頂きます。
住 所 東京都中央区
会場電話番号 0800-5000-968 (クローバーお客様専用通話料無料ダイヤル)
定 員 30名
講 師 クローバー・アセットマネジメント㈱
代表取締役社長 多根幹雄 
専務取締役 磯野昌彦
チーフ・ストラテジスト 樋口恭信

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申し込み受付終了

多根 幹雄

多根 幹雄

代表取締役社長

スイス、ジュネーブに1999年から9年間駐在し、グループ企業の資金運用を担当してきました。その間、多くのブライベートバンクやファミリーオフィスからの情報により、世界18カ国100を超えるファンドマネージャーを訪問。実際投資を行う中で、良いファンドを見極める選択眼を磨くことが出来ました。また当時築いたスイスでのネットワークが現在の運用に大いに役立っています。
また、大手のメガネ専門店チェーンの役員として実際の企業の盛衰も経験し、どんな時に組織が良くなり、また悪くなるかを身をもって体験しました。そこから、どんな企業やファンドにも旬や寿命があるというのが持論です。その為、常に新しいファンドを発掘し、旬のファンドに入れ替えを行うことで、長期で高いパフォーマンスを目指しています。

磯野 昌彦

磯野 昌彦

専務取締役

さわかみ投信投資顧問のスタートアップメンバーとしての2年間の経験他、グループ企業のIR担当(インベスター・リレーションズ、投資家とのコミュニケーションをする仕事です)を10年間にわたって担当。評価される企業側として、ファンドマネージャーやアナリストから厳しい質問を受ける立場でしたが、当時、「この人は手ごわい」「この人は勉強不足」などと、各人を個別評価することで、どんなファンドマネージャーやアナリストが優秀かを見極める力がつきました。今は逆の立場で厳しい目でファンドを評価しています。

樋口 恭信

樋口 恭信

チーフ・ストラテジスト

1959年にジュネーブに渡り、現在もスイス在住。
1982年から野村證券の債券トレーダーとして東京、ロンドンで勤務した後、アジアファンドやボンドファンドの運用に従事。
1996年からスイスのピゲ銀行にて国際分散投資ファンド、ヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズや、日本株式ファンド、インカム・ファンドなど幅広い商品の運用に従事し、その経験を銀行の資産運用部門でも活かしてきた金融のスペシャリスト。
「世界の流れが変化し、規制が強化される中で運用の仕方も変わってきている。変化が生まれるということは新たな機会が生まれるということ。それも楽しみ」と語る。

  • 上記セミナーでは、株式会社パリミキアセットマネジメントが設定・運用・販売を行う投資信託の勧誘を行うことがあります。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し、購入時の価額を下回ることもあります。
  • 投資信託のリスク、コストについては、投資信託説明書(交付目論見書)に記載されています。
  • お申込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)をお読みいただき、ご自身のご判断でお申込み下さい。

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投資信託にかかるリスク

投資信託は、値動きのある有価証券等を投資対象とし、基準価額は変動します。したがって、投資家のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、
基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は、預金等や保険契約とは異なって、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
投資信託をご購入される場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面等の内容を十分に確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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